少子高齢化は日本で起きている深刻な社会問題です。国や自治体は少子化対策、健康増進対策、高齢者対策として、さまざまな制度改革を推進しています。
当社の保健情報部門は厚生労働省の指針に沿って調査・分析、コンサルティングを行い、地方自治体に対して保健福祉の計画策定、保健指導などの事業支援など総合コンサルティング業務を展開しています。
また、システム開発会社としての知見を生かし、健康診断のデータ分析から各地域に特化した効果的な保健事業をご提案。システム開発導入では地方自治体の苦手な分野を補います。
「心身ともに自立して生活できる期間をより長く」するため、健康意識を育て地域福祉を推進する―。
保健福祉のプロフェッショナルとして自治体を支えています。
地域の人口分布や病院・健康施設の有無、そして何より住民のみなさんの声と運営する自治体の目標に耳を傾け、地域課題を発見。
地域と人を元気にする行政サービスをオーダーメイドで開発・支援します。
日本全国での経験やノウハウを蓄積したジェイエムシーだからこそ、実効性のある事業運営で行政担当者の頼れるパートナーになります。
当社には専門職によるコンサルタントや保健指導など実務を行う部門があります。
地域住民の健康数値を上げるため、各部門が連携しPDCAに基づいて計画策定から事業実施、効果測定までを一括して委託することが可能です。
時には健康受診者数を伸ばすという目標達成のため、仕様書を一から提案することも。成果につながるサービス策定なら当社におまかせください。
緻密な調査からなる計画策定、介護分野での適正化支援をはじめ、ヘルスアップ事業の立ち上げから支援まで、36年間積み重ねてきた経験やノウハウ、情報量を惜しみなくご提供します。
導入後は、国家資格をもった管理栄養士や保健師、看護師など専門職スタッフが、健康指導を通じて住民のご相談やフォローにあたります。
保健福祉分野にて幅広い分野、あらゆるフェーズで事業展開を実行。各自治体の事情にあったBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を展開する上で必要不可欠な存在です。
専門職リソースにも富み、住民への指導や相談をまるごとアウトソーシング可能。
管理栄養士や保健師が在籍する専門職コールセンターでは、年間延べ10万件以上架電実績があります。
四国、中国はもちろん近畿地方でも高いシェア率を誇り、四国エリアの計画策定継続率は9割を超えます。昨今では東北地方にも進出を果たしました。
これまで行ってきた当社の取り組みは、国の「日本健康会議」において、複数の保険者・自治体から推薦を受けたヘルスケア事業者として紹介されました（※）。
宣言2「かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防」及び宣言6「健康・医療情報の加入者への分かりやすい情報提供」の分野において全国124社の企業名を公表（2016〜2020年度）
