当社の強みは、それぞれのお取引先様の潜在的な課題やニーズを引き出し、未来に向けたコンサルティングを行うことにあります。
各社、各地域に寄り添ったサービスを創出し、お取引先様と共に成長し合える関係を築き上げ、長いお付き合いを続けられるパートナーとして邁進してまいります。
当社の強みは、それぞれのお取引先様の潜在的な課題やニーズを引き出し、未来に向けたコンサルティングを行うことにあります。
各社、各地域に寄り添ったサービスを創出し、お取引先様と共に成長し合える関係を築き上げ、長いお付き合いを続けられるパートナーとして邁進してまいります。
日本全国にはさまざまな社会問題があります。当社は更なる市場開拓を目指し、より良いサービスを隈なくお届けするために、日々の業務改善、新しい商材の開発を進めております。
創業以来積み重ねた、ノウハウで確かな実績を積み上げ、唯一無二な存在であり続ける努力を続けていきます。
A big challenge to become a 100-year company.
年齢、性別に関係なく、美しくなりたいという願いを応援する。そして、心身ともに自立して生活できる期間をより長く―。
私たちが目指すのは、「超高齢社会」を迎えた日本において、あらゆる世代の健康と生きがいを支え、明るい未来を築くことです。
そのために大切にしているのは、人々が生きやすいように柔軟な感性でシステムやサービスを変えていく「行動力」。
時代の流れや人の価値観はグローバル化の影響もあって、めまぐるしく変わっています。
だからこそ社会に必要とされ続けるためにも、私たちは変化を続けなければなりません。
そして、行動なくして変化は訪れません。
すべての物事に意味を見出して、「今」すべきことを考え、一歩一歩着実に進化を重ねてゆく。
それこそ、お客様に質の高いサービスを提供できる土台となり、自分たちの声を社会に届けられる存在へつながると信じています。
さらにもう一つ。
会社として、社員の生きる価値を守りたい、ライフスタイルの満足度を上げたいという想いがあります。
働くとは、「生きる」ことですから。
人々の「生きる」を応援する企業であり続ける以上、これからも働く社員の「生きる」を向上させていきます。
これからも清く、正しく、美しく、成長を続けて、持続的かつ継続的な社会貢献。 それとともに100年企業という大きな挑戦に向けて、社員一丸となり取り組んでまいります。
ジェイエムシー株式会社
代表取締役社長
仁木 真央
社名 | ジェイエムシー株式会社 |
---|---|
設立 | 昭和61年(1986年)4月 |
資本金 | 3000万円 |
代表者 | 代表取締役社長 仁木 真央 |
従業員数 | 約70名 |
取扱高 | 60億円 令和5年(2023年)8月期 |
事業内容 |
美容決済部門決済の提案、提供、運用およびオペレーション受託業務 保健情報部門地方自治体に対する保健、福祉等のコンサルティング業務、システム開発 |
事業所 |
本社〒781-0013 大阪支店〒553-0003 |
営業所 |
東京営業所〒 101-0021 仙台営業所〒980-0022 |
昭和61年(1986年) | ジェイエムシー四国株式会社設立 高知市与力町で医療クレジット部門と保健情報部門のサービスを開始 |
---|---|
昭和63年(1988年) | 高知市葛島に本社ビル完成 ジェイエムシー株式会社と社名変更 |
昭和64年(1988年) | 大阪市淀川区に大阪支店開設 |
平成18年(2006年) | 障害者自立支援法に基づく障害福祉計画策定を開始 国保ヘルスアップ事業の受託開始 |
平成19年(2007年) | シェイプアイ(超音波画像測定装置)の開発、販売開始 特定健康診査等実施計画の策定開始 |
平成20年(2008年) | 特定健診未受診者対策業務の受託開始 特定保健指導業務の受託開始 第4期介護保険事業計画の策定 介護給付適正化システムの販売開始 プライバシーマーク取得 自社割賦支援システムの取扱開始 |
平成21年(2009年) | ケアプラン点検、ケアマネ研修会の受託開始 |
平成23年(2011年) | 第5期介護保険事業計画の策定 |
平成25年(2013年) | モバイルカードシステムの取扱開始 |
平成26年(2014年) | 子ども・子育て支援事業計画の策定 第6期介護保険事業計画の策定 |
平成27年(2015年) | データヘルス計画の策定開始 特別調整交付基金(結核・精神)申請支援サービスの販売開始 |
平成28年(2016年) | 糖尿病性腎症重症化予防事業の受託開始 医療・介護連携クラウドシステムの販売開始 ソーシャルマーケティング手法を用いた特定健診未受診者対策事業の販売開始 『日本健康会議(2016)』ヘルスケア事業者に選出 WEB申込システム取扱開始 |
平成29年(2017年) | 第7期介護保険事業計画の策定 『日本健康会議(2017)』ヘルスケア事業者に選出 QR決済の取扱開始 |
平成30年(2018年) | 特定健診未受診者対策事業の全国展開 「高知家」健康企業宣言 『日本健康会議(2018)』ヘルスケア事業者に選出 ビジネスクレジット取扱開始 |
平成31年(2019年) | 大阪支店 福島区に移転 高知県ワークライフバランス推進企業に認証 育児休暇・育児休業取得推進宣言 『日本健康会議(2020)』ヘルスケア事業者に選出 専門職コールセンター設置 第2期子ども・子育て支援事業計画の策定 マルチ決済端末取扱開始 |
令和2年(2020年) | 多剤対策事業の受託開始 第8期介護保険事業計画の策定 被保護者健康管理支援事業の受託開始 『日本健康会議(2020)』ヘルスケア事業者に選出 「僕らの子育てキャンペーン」参加 |
令和3年(2021年) | 中国、近畿地区全域に受託エリア拡大 オンライン保健指導サービス『オンシェルジュ』をリリース(2021.9.30) 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業の受託開始 |
令和4年(2022年) | ICTを活用した認知症予防事業の受託開始 東日本に受託エリア拡大、仙台営業所、東京営業所を開設 健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)に認定 |
令和5年(2023年) | 大阪支店、規模拡大 第9期介護保険事業計画の策定 ISO27001の取得 東京営業所開設 |
持続可能な社会保障制度の実現に向けて保健福祉推進や健康増進の計画・実行しているジェイエムシー。
地域のみなさま、お客様、社員の幸せづくりを柱に「SDGs」達成に貢献しています。
お客様、協力会社とともに「紙の削減」に取り組んでいます。例えば、エステ店からの申し込みをFAXからWEB化するなど、デジタル化を効率的に取り入れています。
性別や年齢に関係のない評価制度や働き方を提供し「ジェンダー平等」の環境づくりをしています。役職も、男性・女性関係なく登用します。
仕事と生活の調和実現のため、すべての社員の労働条件の整備。
仕事と子育ての両立を図る社員が働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいます。
当社はプライバシーマーク取得企業です。
個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備しています。
〒781-0013
高知県高知市薊野中町33番50号JMCビル2F
〒553-0003
大阪府大阪市福島区福島7-20-1 KM西梅田ビル 14F
〒 101-0021
東京都千代田区外神田2-18-3 第2昭和ビル6階
〒980-0022
宮城県仙台市青葉区五橋1-6-6 五橋ビル8F
東日本少額短期保険株式会社内